インボイス制度について（スポンサー紹介）
2022.11.16
目次
インボイス制度とは
「インボイス（適格請求書）」という新しい様式の請求書を受け取らないと、その請求書の為に支払った消費税を、納付する消費税計算の際に控除できないとする制度です。
買手は、仕入税額控除の適用の為に、売手から交付を受けたインボイスを保存する必要があります。
売手は、インボイスを交付するためには、事前にインボイス発行事業者の登録を受ける必要があり、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となります。
インボイス制度、対応しないとどうなる？
インボイス制度に対応しないと、お客様に（買手）にインボイスを交付できません。
インボイスを受け取れなかったお客様は仕入れ税額控除ができず、納付税額が大きく計上されてしまします。そのような事態を防ぐため、事業者の方はインボイス制度について理解し、適切に対応することが必要です。
ResorTech EXPO 2022 in Okinawaの公認サービスに選定された株式会社インフォマートがご提案する、経理・経営のDXを実現する請求書のデジタル化と、サービス「BtoBプラットフォーム請求書」についてご紹介します！
株式会社インフォマート
株式会社インフォマートは、企業と企業をむすぶ企業間電子商取引のクラウドサービス『BtoBプラットフォーム』を提供している企業です。創業以来、紙ではなくデータをやり取りする企業間取引によって、生産性向上やコスト削減、売上拡大のみならず持続可能な社会への貢献に取り組んできました。
「ResorTech EXPO 2022 in Okinawa」の、＜ちむぐくるＤＸ＞という今回のテーマ、共生・平和・命を大切にする思いやりに満ちた未来のためのイノベーションに共感し、みなさまと一緒にデジタル・トランスフォーメーションの大河を渡っていきたいと考えております。
『BtoBプラットフォーム』は、フード業界向けの「受発注」や全業界向けの「契約書」などをデジタル化する8つのサービスを展開しています。今回は、『BtoBプラットフォーム 請求書』のご紹介とともに、経理・経営のDXを実現する請求書のデジタル化についてご案内いたします。
デジタル化の遅れが経理部門の業務効率化のネックになっている
なぜ今、請求書のデジタル化に取り組むべきなのでしょうか。
経理をとりまく環境は大きく変わりつつあります。下の画像は、インフォマートのクラウドサービスを利用している経理・財務に関わる方を対象に実施したアンケートの回答を、グラフ化したものです。働き方改革の推進や長引くコロナ禍の影響もあり、業務効率化をもとめる声は高まりつつあるものの、経理部門のネックとなっているのが大量の書類や伝票のデジタル化といえます。
請求書のデジタル化の流れを3つのフェーズに分けてみましょう。
発行・受取どちらも紙でやりとりする完全にアナログな方法（AtoA）は、どちらも非効率な状態です。
一方、近年はデータで請求書を発行する、紙で受け取りAI‐OCRでデータ化するといった、どちらかのみデジタル化しているケース（AtoD）も増えています。
さらに一歩進んだ、データで発行し、データで受け取る「デジタルデータ型（DtoD）」は、紙が一切不要になるだけでなくデータの二次活用につながります。双方において業務の効率化が進む、今後のスタンダードなデジタル化です。
法令・制度改正という、経理をとりまくデジタル化への流れ
デジタルデータ型でのデジタル化がもとめられる背景には、電子帳簿保存法の改正や、2023年10月に導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）の影響もあげられます。
電子帳簿保存法改正の大きなポイントは次の4点です。
1 承認制度の廃止
2 紙出力保存の廃止
3 タイムスタンプ要件の緩和
4 検索要件の緩和
現時点で宥恕措置がとられている2「紙出力保存の廃止」は特に重要です。電子取引において発行され受領した請求書は、電子帳簿保存法の検索条件をクリアした形でのデータ保存が必要になります。2024年1月から本格的に義務化されるため、対応を進めていく必要があります。その他に「可視性の確保（検索・確認できる状態か）」、「真実性の確保（改ざんなどされていないか）といった要件も求められます。自社で法的要件を個々にチェックするよりも、JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」の認証を受けたシステムを活用するのが現実的です。
また、2023年10月にスタートするインボイス制度は、請求書の発行側、受取側どちらにも、大きな影響があります。
1 受取側（買い手）が消費税の仕入税額控除を受けるには、必要項目が記載された適格請求書＝インボイスを、電子帳簿保存法に準拠した形で保存する必要があり、発行側も控えの保存がもとめられます。
2 発行側は、インボイスの必要項目の記載にあわせ、レイアウトやデータの作り変えといった調整やシステム改修も必要です。
3 受取側は、受け取った請求書が必要項目を満たしたインボイスか、内容の確認作業が発生します。
これらインボイス制度による3大負荷の改善にもシステム活用は有効です。
2023年10月の制度スタートに間に合うように準備を進めるには、システムの導入期間やテスト稼働期間などを勘案すると、2022年度中に導入システムの選定を決定して理想的といえます。
電子帳簿保存法・インボイス対応はPeppolの日本標準仕様「JP PINT」に準拠したシステム選びを
インボイス制度に対応したシステム選定の目安が「Peppol（ペポル）」という国際標準規格です。国内の事業者が共通的に利用できるインボイスの仕組みの構築および普及を目指す、デジタルインボイス推進協議会（英語名称：E-Invoice Promotion Association、EIPA：エイパ)はデジタル庁と連携し、Peppolをベースに国内の商習慣などに対応した日本国内におけるデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」を策定しています。株式会社インフォマートはEIPA幹事法人でもあり、提供している請求書クラウドサービス『BtoBプラットフォーム 請求書』は、「JP PINT」に準拠したデジタルインボイスの送受信ができるよう対応を進めています。
請求書の受取も発行もデジタル化する『BtoBプラットフォーム 請求書』
『BtoBプラットフォーム 請求書』は、請求書の「受取」「発行」どちらも対応し、「支払金額の通知」など多様な請求業務のデジタル化が可能です。
請求書の受取の場合
請求書の受取モデルでは、取引先が発行した請求書を即座に受け取れます（発行側のご利用は無料です）。受け取った請求書は画面上で確認、学習機能で部門・勘定科目を自動仕訳し、会計システムにも自動で取込可能です。紙で受け取る請求書は、オプションのAI-OCR機能でデータ化できます。
請求書の発行の場合
請求書の発行は、販売管理システムから請求データを出力して、プラットフォーム上にアップロードするだけ。社内承認もWeb上で可能です。紙の請求書をご希望の取引先には、オプション機能の郵送代行サービスをご利用いただけます。
発行、受取どちらもデジタルとアナログの組み合わせで、無理なくデジタル化（電子化）、ペーパーレスを進められます。
経理業務効率化・月次決算早期化、デジタル化がもらたす大きなメリット
『BtoBプラットフォーム 請求書』によるデジタル化は時間・コスト・手間のかかる経理業務を大幅に改善します。電子帳簿保存法に対応しているためペーパーレス化、経理のテレワークも実現。社内システムと請求データのスムーズな連携によって、月次決算が早期化され、経営判断のスピードアップにつながります。現在紙やPDFでの請求書をやり取りしているお客様にも、郵送代行サービスやAI-OCR等をご利用いただければ、一元管理が可能です。
会計システム・販売管理システムとの連携実績多数
『BtoBプラットフォーム 請求書』は、すでにお使いの会計システムや販売管理システムとの連携で、データ加工や入力業務の削減が可能になるソリューションです。これまで500を超えるシステムとの連携実績があります。
ご利用中のシステムとの連携についてのご相談は、ブースにて承ります。お気軽にお越しください。
業界・規模を問わず、2022年11月現在で約80万社が利用している圧倒的なシェアが強みの『BtoBプラットフォーム 請求書』。請求書業務の最大90％を削減します。『BtoBプラットフォーム』シリーズは他にも契約書や見積等、商取引全体のデジタル化、業務効率化とガバナンスの強化に貢献するサービスを展開しています。デジタル化による業務改革をお考えの皆さまのお越しをブースにてお待ちしています。
リゾテックエキスポ当日も会場でお待ちしております！
株式会社インフォマートさん、リゾテックエキスポに初めて出展されます！
ぜひ、会場にてお話を聞いてみませんか？
