リゾテックエキスポ2024の成功に向けた画期的なプロジェクト

2024.09.25

沖縄県と一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（以下、ISCO）、株式会社インフォマート（以下、インフォマート）、三者が企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、地方創生に貢献する画期的なプロジェクトを開始します。

このプロジェクト（産業DX加速化事業）は、企業版のふるさと納税制度を活用し、インフォマートから沖縄県へ寄附を行うとともに、ISCOへ専門人材を派遣することにより、全産業のDXを推し進めるものです。

ISCOにおいては、受け入れた人材を活用し、2024年11月14日（木）・15日（金）に沖縄アリーナ（沖縄市山内）で開催するIT・DXの展示商談会「ResorTech EXPO 2024 in Okinawa（リゾテックエキスポ2024）」の成功を目指します。

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することで、地方創生のより一層の充実・強化を図ることを目的に、令和2年度に創設された制度です。

企業は、人件費を含む事業費に対し寄附を行うとともに、寄附活用事業（ここでは、リゾテックエキスポ）に従事する人材を地方公共団体等に派遣することとなります。

本プロジェクトは、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を沖縄県庁として初めて活用した事業です。

具体的には、インフォマートが沖縄県に寄附を行うとともに、同社の専門人材をISCOに派遣し、専門知識やノウハウを発揮していただくことで、リゾテックエキスポのさらなる内容充実を図り、沖縄県の産業DXの加速化を目指すものです。

詳細は以下をご参照ください